2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
さて、今回はオンラインも積極的に活用され、過去最多の各国政府代表者が参加し、京都宣言が採択され、大変大きな成果を生み出されました。大きな成果があってよかった、大成功でよかったで終わるのではなく、今回の成果を今後どのように展開をしていくのかが重要と考えます。 そこで、上川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、若干つけ加えさせていただきますと、会議そのものは、各国政府代表と、それから国際的な機関、国際的な団体、これが発言することは可能となっております。国際的機関につきましては、一応オブザーバーという資格になっておりまして、会議の決定権というものはないわけでございます。 以上でございます。
クマラスワミ報告を支持する各国政府代表やＮＧＯの発言が数多くあったというようなこともあわせておっしゃったかと思いますけれども、ジュネーブの人権委員会で討議されておりましたのはあくまでも女性に対する暴力の問題でございまして、その一部分として確かに従軍慰安婦の問題も討議されましたが、従軍慰安婦の問題に言及して発言した国は四カ国でございます。そのうち一カ国は日本でございます。
そのため、日本政府は、人権委員会メンバーの各国政府代表に日本政府が人権委員会に配付予定の国連文書を事前に送付するとともに、アメリカなどの外務大臣にも池田外務大臣の書簡をもってこの日本政府の立場を支持する要請を行いました。しかし、各国政府代表の支持を得ることができず、配付予定の国連文書を印刷直前に撤回し、新しい文書を再提出せざるを得ないという状況になりました。
しかし今日では、特に女子差別撤廃条約の中において、これが国連で議論されておりました委員会等で、これを広く解することはかえって女子の進出との間の矛盾ともなるというようなことから、各国政府代表はこれを限定的に解するという方向で審議が進められたというふうに承知をしているところでございます。
万国郵便連合関係四件は、昭和五十四年十月リオデジャネイロで開催された万国郵便連合の第十八回会議において、現行の文書にかわる新たな文書として作成され、同年十月二十六日に各国政府代表によって署名されたものであります。
報道によりますと、民間代表団は二十四日に、国連本部前のユナイテッド・エンジニアリング・センターですか、で国連事務局幹部外各国政府代表も出席をして報告集会というのが開かれております。この場で日本代表団は、「八月六日を国連が核兵器廃絶のための「世界軍縮デー」と宣言してほしいと正式に要請をしたと。これに対してコラディーニ国連軍縮センターの副所長は、「きわめて建設的な提案だ。
○政府委員（大川美雄君） いわゆるＮＧＯの代表の参加につきましては、実は、この特別総会の準備委員会の過程で、ことしの五月の九日であったかと思いますけれども、まず、この準備委員会自体の会合にＮＧＯ、いわゆる非政府機関の代表が出席を認められる、それから、それぞれの立場からの意見を文書にして提出することも認められる、それはその準備委員会に出席の各国政府代表が容易に手に入れられるように、部屋の片すみに場所を
万国郵便連合憲章の第二追加議定書等の諸文書は、一九七四年五月にローザンヌで開催された万国郵便連合の第十七同大会議において作成され、同年七月五日各国政府代表によって署名されたものであります。 その内容について申し上げますと、まず、憲章の第二追加議定書は、加盟国の分担金について、各加盟国が自国の希望する分担等級を選定することができることに改めたものであります。
○沢木政府委員 アメリカの援助政策自体について世上いろいろ議論があることは事実でございますが、ＤＡＣにおきまして、そういう点が各国政府代表の間で議論されたことはないと記憶いたしております。
二、昭和三十九年の閣議了解を得ました犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第四回国際連合会議を本邦で開催することにつきましては、本年八月、国連加盟各国政府代表、個人参加等外国人千二百人の参加のもとに京都市国際会館で実施するに必要な経費として、通訳等謝金千四百万円、会議参加等旅費六百万円、会場借料等庁費六千一百万円、合計八千一百万円が計上されております。
二、昭和三十九年の閣議了解を得ました犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第四回国際連合会議を本邦で開催することにつきましては、本年八月、国連加盟各国政府代表、個人参加等外国人千二百人の参加のもとに京都市国際会館で実施するに必要な経費として、通訳等謝金千四百万円、会議参加等旅費六百万円、会場借料等庁費六千一百万円、合計八千一百万円が計上されております。
したがって、翌五四年の六月にジュネーブで十六カ国の国連軍関係の各国政府代表と北鮮政府代表との問に会議が開催されたのでありますが、同会議において、北朝鮮側が主として二つの重要な問題点、すなわち、一つは、朝鮮における国連の権威と権限を絶対に認めようとしなかったこと、また一つには、自由選挙を不可能にするような手続を固執して、国連監視下での自由選挙を拒否しておるのでありまして、自来、北鮮側がこの立場を固執しているために
したがって、この点は国際博覧会の事務局におきましても当然承認されていることでございますし、また、第二回の博覧会の各国政府代表会議におきましても、いま御説明のございました広告基準をそこに付議いたしまして、この基準でよろしいということになっておるのでございます。
ところがそれは全く私の調べたところではおざなりでございまして、そうして昨年十月にあった各国政府代表者会議でほとんど十日足らずの日にちの間に、いま申しましたウ・ニュン事務局長のプロモートによりまして、深い討議も経ないできめられておるわけですね。同時にさらに異常なことは、本店の所在地までがここできまっておる。こういうふうに諮問委員会で――専門委員会でしょう。金融専門委員会ですね。諮問委員会じゃない。
そういう点で各国政府代表とも十分連絡をとって警備をやってまいりたいと思います。
理事会はこの協定運営の最高責任のものでございますので、これは各国政府代表という形で、具体的にはロンドンにおります経済関係をやっておる者が出るというのが多くの事例でございますが、それとは別に、理事会自体の問題がもちろんあるわけでございます。これが大体すず関係の専門家ということになります。これについては、わが国から事務局に代表を出すというところにはまだいっておりません。
さらに、これはやや小さいことのようでありまするけれども、ＩＬＯの諸会議には、各国政府代表のほかに、さっきも申しましたように、使用者代表、労働者代表等が参加されるのでありまして、このＩＬＯの会議における討論を通じまして、あるいはその他公私の接触の機会におきまして、日本の経済の実情について認識を持たせるということは、引当の意義があるものと考えるのであります。